このたび国連友好協会日本代表部が設立され、日本経済者同友会徳田代表理事が初代代表に就任いたしました。

設立の趣旨
「今、私たちにできること」
たとえ微力でも、ひとりひとりの思いと行動が結集するとき、それは世界を動かす大きな力「地球への貢献」となります。
国連友好協会日本代表部は、温暖化、絶えざる紛争、貧困と飢餓などいくつもの問題を、様々な枠を超え、人々の前にひとるシンプルに投げかけてまいります。
多くの人たちが国連友好協会日本代表部によるシンポジウム、フィルム、イベント等を通じて「私にもできることがある」と思い、行動を起こしていただけるならば、地球の問題の半分は解決できるはずです。

「国連友好協会」は国連の活動への認識を広めることを目として1985年に設立された国連公認のNGOです。

ニューヨーク国連本部でアフリカ担当特別コーディネーターとしてご活躍の池亀美枝子氏が、同友会を訪問、来年開催が予定される沖縄会議について同友会役員と協議した。

池亀氏は、国連と民間の共同開催として初の試みとなる沖縄会議には、国連サイドとしても大きな期待を寄せており、協力を惜しまないという国連本部事務局としての意見を同友会役員に伝えた。

平成19年度第2回通常総会が去る29日新宿区戸山の被害者支援都民センターで開かれ、正会員である同友会から両角役員室室長が出席しました。
渥美東洋理事長によるご挨拶に続き、警視庁総務部参事官安江選氏の来賓挨拶がありました。その後、平成20年度の事業計画書、収支決算書、東京都との連携による被害者支援事業等について審議され、承認されました。

昨今の新聞、テレビ等のニュースにより、私たちは今まで当然あり続けると思っていたかけがえのない大切なものが、他人の不法な行為によって突然に、しかも簡単に奪い去られてしまう事件がいかに多いことか知らされます。
被害者支援都民センターは、こうした犯罪や交通事故の被害者とその遺族によ対して、精神的支援や各種支援活動を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の向上を図り、もって被害者等の被害の軽減及び回復に資することを目的として設立された社会法人です。

当センターは平成14年5月、日本で初めて東京都公安委員会から「犯罪被害者早期援助団体」の指定を受け、平成14年11月には東京都知事から「特定公益増進法人」の認定を受けました。(同センターHPより)
同友会は同センターの趣旨に深く賛同し、平成15年11月に同センターの正会員として登録、以来様々な形で応援をさせていただいております。

5月、下地会長はシドニーに出張、エシングトン社代表であり、JEPAオーストラリアの代表も金スマルコム・エドワーズ氏とミーティングを行った。
オーストラリアは良好な経済発展を続けており、2008年度の実質GDP成長率は4.0%となることが見込まれている。
建設、石炭、鉄鉱石、非紙幣用金などの資源や農産品の世界的な需要増と、それらの株価の高騰等によるインフレの圧力もあるが、中央銀行の適切な金融政策により、比較的抑制されている。
日本とオーストラリアは交互補完的経済関係を基盤として、長く良好な関係を形成しており、日本はオーストラリアからの主要輸出先としてはトップの国である。

現在オーストラリアでは、主要産業である不動産や建設、また、金融、保険ビジネスが活発化しており、それらは今回のミーティングの主題でもあった。