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日本経営者新聞 No.28

サイパン知事と会談


北マリアナ諸島 - アメリカ合衆国が統治する諸島、すなわちサイパン・グアムをはじめ、ロタ、テニアン諸島では今、あらゆる分野で民間主導による経済発展の促進を図っている。
経済の柱である観光事業では、どの諸島も観光客数の落ち込みに頭を悩ませている。
しかし、海外からの資本参加を喉から手が出るほど望んでいるのは、観光事業ばかりだけではない。
大規模インフラ整備への民間企業の参加を望んでいるのは米軍基地が移転したグアムだけではないし、サイパンも同様に分野を問わず外資の呼び込みに積極的な姿勢を表している。

7月上旬、下地会長、徳田代表はJEPA会友と共に、サイパンを訪問、ベニグノ・フィシャル知事と会談しました。
サイパン国際空港ではフィシャル知事のお出迎えを受け、歓迎の花輪を贈られました。

翌日、知事公舎でフィシャル知事と会談、現在サイパンが抱える問題点について話し合いをしました。
サイパンは現在、ゴミ処理問題と工業廃棄物処理問題については待ったなしの状況にあるといえます。
同時に、エネルギー不足による慢性的な日常生活の不便さに関しても住民の不満は強く、急速な対応が必要と言えます。
現在、日本を始めとして、各国の関連企業と活発な交渉が行われているとのことで、JEPAとしても、ここでお互いの一致点を見出し、具体的な出発点にたどり着きたいところです。
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