4月JEPA幹部は韓国国会議事員、インチョン市長のお招きを受け、インチョン市の自由経済特区を視察しました。
日本にとって韓国は最も近く、最も文化の質を同じくする国であり、最近とみに韓流と呼ばれるカルチャーは世代を問わず日本に浸透しています。

今後、ビジネスや観光分野でに民間交流は更に活発化していくことが予想されます。
JEPAは日韓の信頼おけるビジネス実現のため、両国の経済交流になお一層の努力を傾けていく所存です。

昨年12月、下地会長は香港東亜銀行会長兼CEOデビッド・リー氏を訪問した。
今も続く世界的な経済危機は、しかしここへ来てわずかながらも薄日が差し込んできたような感もある。世界各国の必死の金融政策が少しづつではあるが成果をあげてきているのではないだろうか。
世界の主要銀行はそれぞれ自国の市場へ大量の資金供給をはじめとした「量的緩和策」を推し進めている。
そんな中、先のリー会長との会談で提案されたように、日本の顧客を対象にした資産管理及びプライベート・バンキング・システムについての説明会が東亜銀行の担当役員によって行われた。
この説明会のために来日した二人の役員は、JEPA会員企業者数社を対象に90年以上の歴史を持ち、香港、中国本土のみならず世界中に240以上の支店を有する東亜銀行が総力をあげて日本人向けに開発した個人向け資産管理について詳しい説明と質疑応答を行った。

中国はこの5月、国際金融センター構想を掲げる上海市で外資の人民元建て債権発行を解禁し、東亜銀行も同月末、香港市場で人民元建て債権を発行する認可を受けている。

今年3月、チベット仏教最高指揮者ダライ・ラマ14世の甥、チベット臨時政府議会議員のケドゥープ・トゥンドゥップ氏が沖縄県庁を訪問、沖縄県仲居眞知事と会議を行った。
その後、トゥンドゥップ氏は沖縄県議会議長とも会談。どちらも短時間の会談ではあったが、トゥンドゥップ氏にとって初めての沖縄訪問であり、今回の訪問にはJEPA下地会長と桐蔭横浜大学教授。国際情報コメンテーターのペマ・ギャルポ氏が同行した。
トゥンドゥップ氏はチベット人の自由と人権を訴える講演のために来日中であった。