２月13日、日本・ラテンアメリカ・カリブ婦人協会によりカラー・チャリティ・ガラ・フェスティバルが、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で開催された。
同婦人協会は、橋本久美子氏（橋本龍太郎元総理夫人）が会長を務め、中南米諸国へのチャリティ基金集めを目的として本イベントを催し、各国からの大使やラテンアメリカ諸国への事業へ貢献する方々たちが出席した。
日本経営者同友会からは、下地常雄会長と徳田ひとみ代表理事が出席し、関係者たちとの親睦を深めた。
日本・ラテンアメリカ・カリブ婦人協会は、ラテンアメリカ及びカリブ諸国に在住した婦人、ラテンアメリカに関心のある日本婦人、ラテンアメリカ及カリブ諸国の在日大使館関係の婦人等を含めて、日本人、外国人あわせて約３００人ほどの会員を有する。同婦人協会は、日本とラテンアメリカ及びカリブ諸国との相互理解、友好親善を目的とする催しを実施している。
また、国々を援助している慈善事業団体等に寄与するなどの活動を行っている。

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  左より　徳田代表理事、下地会長
  マルタ大使(エルサルバドル共和国) 、橋本久美子会長
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  荒船清彦氏(元駐スペイン大使)と当会下地常雄会長

２月24日、マリン・ファンデーション財団により駐日アフリカ大使をお迎えしての歓迎着物セレモニーが開催された。
マリン・ファンデーション財団はトメオ・M-Gressard氏により２０１３年、日本で設立された。２０１７年にはヨーロッパのスイス、同年アフリカのコートジボワールに国際財団としての拠点を設立し、教育・テクノロジー・ツーリズムを基本に、ファンドと開発を促進している。
２０２０年に開催される東京オリンピックを控え、今回も日本の伝統的な着物を着た会員が心のこもったおもてなしで来賓の皆様を迎えた。
世界的なオペラ歌手、生野やよい氏の美しい歌声、エネルギッシュなアフリカの民族音楽の演奏などで、セレモニー会場は楽しく躍動感あふれる盛り上がりを見せた。今回の収益はカメルーンの児童擁護施設のために使われる。
マリン・ファンデーション財団は、海から川へと広がりゆく水（water）、自然への尊重と、人類が皆、母の胎内の羊水（water）から誕生したことへの愛を祝福して命名されている。

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  徳田代表理事、下地会長、トメオ・M-Gressard代表
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  アフリカ国各国大使館関係者たちと
  出典　外務省ウェブサイト

富士見工業団地工業会による「平成三十新春の集い」が開催され、日本経営者同友会より徳田ひとみ代表理事が出席した。
富士見工業団地は、埼玉県西部に位置し、川越・坂戸・鶴ヶ島の３市にまたがる緑豊かな職住一体型工業団地である。隣接する企業団地と合わせると60社を超える企業が集まる。
１９８１年の設立総会をもって誕生した富士見工業団地工業会は、48社事業所の有志が集まった任意団体として現在も活動している。

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  賀詞交換会の様子
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事例2-4-3：三州製菓株式会社「一人三役」を軸に、女性が活躍しやすい職場風土が醸成された企業
埼玉県春日部市に本社を置く三州製菓株式会社（従業員254名、資本金8,600万円）は、昭和25年に創業した高級米菓及び洋菓子製造・販売の老舗である。
254名の従業員のうち、正社員が75名、準社員と呼ばれるパートタイム従業員が179名であり、女性比率は正社員で4割弱、準社員で9割以上と、女性が戦力として大きな役割を果たしている。そのためかねてから代表取締役社長の斉之平伸一氏の主導で女性活躍を積極的に推進しており、2004年に埼玉県男女共同参画推進事業所の認定を受けて以降、数々の認定・表彰を受けている。

一般的に、女性は育児・介護等の事情により働き続けることが難しいケースもあるが、同社ではそのようなことはほとんどない。育児休業を始めとする育児・介護支援に係る制度は、正社員はもちろん、準社員も大いに利用しており、また、全員必要なときには気兼ねなく有給休暇を取得している。その秘訣である「一人三役」とは、工場における多能工の考えを発展させたものだ。一人が3種類以上の業務を担当できるようにすることで、お互いにフォローしあえる体制が整い、お互い様の風土の醸成が図られているのである。

人事制度の運用に際しては、業務の合理化や役割分担の見える化等のいくつもの工夫を重ねている。第一に、｢業務の割り振り」がある。具体的には、定期的に各自が自身の業務の棚卸しを行い、所属長がチェックすることで業務の見直しを行う。また、同じような業務内容があった場合は所属長が精査し効率を図る。第二に、｢業務習熟度ランクの公開」がある。各人のスキルは業務ごとに自己申告式の6段階の習熟度ランクに整理され、その一覧表を社内に掲示している。部署を超えて誰にどの業務を任せることができるか、予定外の休暇発注の際の代理を依頼できるかなどが一目瞭然であり、従業員にとっても全体の業務を俯瞰した上でのスキルアップへのモチベーション向上につながっている。

第三に、「人事評価への反映」がある。お互いの助け合いが十分に機能していれば、女性だけでなく全社員が働きやすい職場になる。元々女性比率が高い職場であり、以前から自発的に助け合う傾向はあったが、「一人三役」の考えに沿った人事評価制度を導入し、メインの職務の遂行能力と、ほかの職務を応援できるような、サブの職務の遂行能力も盛り込んだ評価基準を公表することで、従業員も助け合いの重要性を十分に理解し、率先して取り組むようになってきた。

これらの取組により、女性の従業員も、柔軟な働き方によりワーク・ライフ・バランスを実現しながら基幹的な役割を担うなど、実力を発揮できる社内体制が整っている。同社は近年独自商品の開発にも注力しているが、顧客の大半を占める女性のニーズを的確に把握するため、商品開発に携わる従業員は全員が女性である。近年の一番のヒット商品である「揚げパスタ」は育児中の若手女性従業員が考案し、売上全体の１割を占めるまでの主力商品となっているが、斉之平社長はこれも｢一人三役」を機軸としたお互い様の風土があったからこその成果であると言う。

同社ではKPI（重要業績評価指標）に女性管理職比率を導入するほか、準社員から正社員への積極的登用を明言するなど、今後も更に女性活躍が進むものと考えられる。ロールモデルとなる女性が既に活躍していることも、その推進の後押しとなっている。同社は、女性だけでなく、年齢や学歴、国籍、障がい等に関係なく意欲のある全ての従業員が能力を最大限発揮できる環境を整え、今後の更なる成長を目指している。